自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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グレーゾーン問題を考える1~上限18%で貸し渋り?
2007年1月を目途に貸金業制度及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利の見直しが進行している中、金利が18%になった場合、融資が4人に1人だけになるとのニュースがでていた。

昨今話題になっている、グレーゾーンの問題である。

このグレーゾーンの問題を見るに、争点になるのは

①借りられるか?借りられなくなるか?の問題

②利息制限法違反とみなし弁済規定の問題

③消費者金融会社と弁護士等の利益問題

④消費者保護の問題

等が挙げられる。

この中で、ニュースなどで取り上げられる中心的な話題(争点)となるものは、主に①の問題です。

新規に借りられるのか?借りられなくなるのか?です。

今回のニュースももちろんその1点が争点として書かれています。

反面意外と②③④の問題は、本件の重要問題点と思われますが、意外と報道などでは表にでてこない話題です。
①の問題は、簡単に借りる側と貸す側のそれぞれの都合の話であり、単純に、現在新規に借りては返済をこなしている人が、一度借りられなくなるのでは即破綻してしまい、困ってしまうという話です。

金融会社にしてみれば、金利を落とせばその分リスクが増加するわけで、当然その分融資にある一定の制限を加えていかなければ、後に大きな損害を受けることになります。

従って、消費者金融大手は、貸金業の上限金利が年18%まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、4人に1人しか融資できなくなるというわけです。

これに対抗するのが日本弁護士連合会で、「借りられなくなる人が急増するとは考えていない」といっています。

過去の変動からそう言うわけです。

この点どうなんでしょうか?私も金融業界の人間ではありませんので、実際どうなのか疑問です。

しかし、確かに、過去の変動だけをみると、2000年に40%台であった金利が後に20%台に落とされたけれども、2004年の融資残高は実質2000年を上回っていりわけですから。

それだけをみると、上限金利が下がった=融資が減る、とはならないといえます。

しかし、この双方の言い分の違い・・・なんなんでしょう?

コメント
この記事へのコメント
信用逼迫
2000年に40%台であった金利が後に20%台に落とされたけれども、2004年の融資残高は実質2000年を上回っていることの分析は、
東洋経済/金融ビジネス7/25号 吉行誠によれば、客数は、その間に減少しており、客の減少を、顧客のローン単価の急拡大で補い、その結果100万円以上のローンの比率が 1/3以上占めるに至ったという内部告発のようなレポートが出ています。
弁護士会は無責任で、経済政策の失敗の責任はないから、裏づけデータの証明責任を負わず、言いたい放題。
現在のローンでは、各社の貸倒だけで、資産比9%に達していて、それ以外に延滞もある。18%の金利で、営業のための販売管理費が固定で8%かかっている。いくら金利が2.5%に収まるとしても、資産は1/3以下にして、変動費の貸し倒れを6%以下にして、従業員半分カットで固定費も削減しないとやっていけないから、客観的に分析して、政府による金利という価格統制により信用市場の需給への介入と信用逼迫の引き起こす市場縮小スパイラルがはじまります。90年初めにはじまった不動産の暴落と同じです。大手7社は550万人に貸せなくなるとしていますが、金融ビジネスでは、300-400万人には、資金が付かなくなると論証されてました。
2006/08/24 (木) 11:47:44 | URL | 吉行誠 #mQop/nM.[ 編集]
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