自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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グレーゾーン問題を考える3~過剰貸付
グレーゾーン問題を考えると題して、本日3回目は、その問題提起の視点を①借りられるか?借りられなくなるか?に向けて、金融業界の方面から考えてみようと思います。

グレゾーンが廃止され、金利が引き下げられれば、貸し渋りが生じるとされながらも、日本弁護士連合会は過去の結果より問題はないとして相対しています。

その貸し渋りは、4人に1人まで減少するとされています。金融業界としてはピンチですし、借りても困惑することでしょう。

例えば、金融業界をの大手1社を1つの家庭とみなすなら、今までは、大きな収入がありお金持ちでした。

大きな家に住み、お手伝いさんがいて、家族も大勢いて当然各自に部屋があり、車がありと豪勢な生活があったわけです。

ところが、その収入源が来年から大きく減らされることになり、それは国からの政策であり、どうしようもないこと。

じゃあどうしようかってんで、家庭内で節約することになる。早速お手伝いさんをカットして、車は2人共同しようで1台に。家も引越し、家族は川の字で寝る生活へと一変。

こんな家族が大きなリスクを背負うことなどで来ません。

リスクの無いところから、収入を見出すしかない。

これは、結果的に過剰貸付を生じさせてしまうのではないか?

この点について、次のような論証がでています。
コメントから情報を頂戴しました。ありがとうございます。


2000年に40%台であった金利が後に20%台に落とされたけれども、2004年の融資残高は実質2000年を上回っていることの分析は、
東洋経済/金融ビジネス7/25号 吉行誠によれば、客数は、その間に減少しており、客の減少を、顧客のローン単価の急拡大で補い、その結果100万円以上のローンの比率が 1/3以上占めるに至ったという内部告発のようなレポートが出ています。
弁護士会は無責任で、経済政策の失敗の責任はないから、裏づけデータの証明責任を負わず、言いたい放題。
現在のローンでは、各社の貸倒だけで、資産比9%に達していて、それ以外に延滞もある。18%の金利で、営業のための販売管理費が固定で8%かかっている。いくら金利が2.5%に収まるとしても、資産は1/3以下にして、変動費の貸し倒れを6%以下にして、従業員半分カットで固定費も削減しないとやっていけないから、客観的に分析して、政府による金利という価格統制により信用市場の需給への介入と信用逼迫の引き起こす市場縮小スパイラルがはじまります。90年初めにはじまった不動産の暴落と同じです。大手7社は550万人に貸せなくなるとしていますが、金融ビジネスでは、300-400万人には、資金が付かなくなると論証されてました。



こうなってくると、①借りられるか?借りられなくなるか?という問題は、借りられないけど、借りられる人はより借りられるという状況へと向かい、過剰貸付という新たな問題発生を起こす要因ともなっていくかもしれないと危惧されます。

確かに、こうした点に着目すると、灰色金利廃止という、そもそもは消費者保護から、トラブルを未然に防ごうとする社会問題解決の糸口が、不幸にも、新たな経済問題を生じさせる悪玉になりかねないという、なんとも複雑な関連問題を生む。

さらに考えることが増えてまいりました。

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