自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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高金利が招く、借金苦での被害者の最後。
金利引下げの問題について、引き続き考えようと思います。

前回は、④消費者保護の問題の視点から、高金利が招く被害として、体重債務そのものが被害と考えられるを書きました。

今回は、弁護士会がいう被害が、まだ他にもあるのか?

それを考えたいと思います。

現在、経済・生活苦により自らの命を絶つ方が多いと聞きます。

その数は、交通事故によるそれを上回っているそうです。

8000人以上いるそうです。
交通事故は社会のなかでも身近な問題であり、もちろんニュースなどでも毎日のように報道されており、深刻な問題です。

ところが、その数を上回っているというのは、中村も正直驚きです。

交通事故の場合は、ほとんどは偶然に巻き込まれたり、不注意でおきてしまうものと思うのですが、先の経済・生活苦を発端とするその数値は、自ら決意あっての出来事であり、心の中に、苦しみがあってのことです。

経済・生活苦の原因は、前回書いたように、その多重債務の原因たるものの多くは、ギャンブル・浪費ではなく、ごく普通の生活から生じています。

そう考えると、この経済・生活苦的のもたらす心の悩み・痛みといったものも、当然に多重債務被害とは別に考えられない問題と思われます。

一部では、自ら命を絶つといっても、子供を巻き添えにしたうえ、その原因はギャンブルといったようなニュースもありますが、そうした事例は一部の例外と思われるため、検討に加えないで話を進めたいと思います。

多重債務を減らすことは、つまりは経済・生活苦が減るわけであり、それは自ら命を絶つ人を減らすものと考えられています。

現在わが国での、年間の自ら命を絶つ人の総人数は約3万にです。内経済・生活苦の8000人が減少すれば、この総人数もその分減少します。

金利引下げは、この問題の大きな鍵を握っているとも考えられます。

そう考えられる以上、これも、やはり「被害」と考えられます。

④消費者保護の問題

は、このように、

・多重債務(経済・生活苦)
・自ら命を絶つ人

の二つの大きな被害があるといえます。


これまでの話をまとめると、経済面からは、消費者金融サイド(金融ビジネス)において金利引き下げ問題は大きな経済的障害(マイナス)を生むといえ、また借りてにとってもマイナスである。しかしその反面、7555億円の景気の底上げになるとも考えられました。

また、消費者サイドにおいては、多重債務(経済・生活苦)と自ら命を絶つ人の保護のため、消費者保護が考えられました。

こうみると、お互いにマイナス面が生じるかまたは生じている現状があります。

どちらが優先されるべきなのか?

これについては、大きく分けると

・経済の安定か?
・消費者の保護か?

の問題です。

どちらの優先かを次回考えたいと思います。






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