自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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韓国では金利規制は撤廃・自由!?
上限金利引き下げの問題について考えるシリーズをお送りしております。

前回に引き続き、今回は他国との規制の比較をみて参りたいと思います。

ドイツ・フランスは規制が厳しくなっておりましたが、アメリカ・韓国を例に見ますと、逆に緩くなっております。

その結果、社会問題の発生が大きなネックとなっています。

弁護士会の報告によりますと、次のようになっています。
・アメリカでは
金利規制の撤廃・自由化が進められています。その結果ペイデイローンなどの高金利業者による被害が激増し、大きな社会問題となっています。

・韓国では
1998年1月に金利規制が撤廃されました。


このように、アメリカ・韓国においては、ドイツ・フランスとは対象的に、規制を緩くしています。

韓国においては、撤廃しているので、規制がないことになります。

つまりは、金利は自由ということですね。

韓国のようなケースがあることを考えると、利息制限法うんぬんかんぬんという問題を挙げる前に、金融サイドもそれを利用する消費者サイドも自由でいいじゃないかという姿勢が見られます。

金融サイドは規制のない自由な金利設定の中で金融ビジネスを繁栄させ、また消費者サイドは、自由に金融業者を選択し、よく計画を立てて、自分にとって効率のよいお金の利用をすればいいのではないか。

そう受け取られます。

ところが、金利の規制を撤廃した韓国においては、さまざまな問題が発生しました。

信用不良者が激増し、自ら命を絶つ人、夜逃げ、犯罪が多発してしまったのです。

このことを、消費者サイド側の自己責任や無計画さ、または自己コントロールの欠如等の問題といってしまえるのでしょうか。

やはり、これは金利規制撤廃による高金利が招いた、広く社会の問題と受け止めるのが妥当な考えかと思われます。

事実韓国もこうした被害を社会問題と捉え、規制撤廃より5年後の2002年10月に金利規制を復活させました。

こうみると、やはり金利の規制というのは必要なものと認識せざるを得ません。

金利の制限が自由になる、言い換えれば野放しになると、それは自由な経済が伸展するのではく、悪しき社会問題を産み落とすという不自由な経済結果を伸展させてしまうものと考えられます。

こうした視点に立つ限りは、上限金利引き上げという選択肢は、得策ではなく、暴挙か!?とも受け取れるように思います。

皆さんはどう受けとられますか?

また、こうした社会問題化してしまうことをどうかんがえられますでしょうか?

ちなみに、金利規制を復活させた韓国ですが、現在の上限金利は66%です。

これは以前高い金利であると考えられます。

したがって、未だに信用不良者問題が大きな社会問題になっているとのことです。

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