自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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多重債務相談も弁護士不在。
 弁護士らへの多重債務によるサラ金(消費者金融)・クレジットからの借金相談は多い。都会ならさほど問題はない。しかし、地方の町では問題だ。
 いくらグレーゾーン問題による過払い金の返還請求ができるといっても、相談する当の弁護士が不在では話にならない・・・
 地方には、過疎地において弁護士ゼロワン地域というのがある。ある地域に弁護士が1人ないし0人、つまり弁護士がいない地域がある。
 例えば岩手県。弁護士の登録数は63人ほどだが、うち40人は盛岡市にいる。他の地域(過疎地)では弁護士不足である。

 過疎地といえど相談の需要はある。この6月に久慈市など県内3カ所で無料相談を開いたそうだが、1回目は54件もの相談が寄せられたそうだ。
・弁護士:過疎地に供給、追い付かず・・・/岩手

 当ブログでもなんどもお伝えしているが、多重債務問題は深刻である。しかしその多くは利息制限法に反するもので、過払い返還が求められるものも少なくない。つまり、深刻でも法の助け船によってはすくわれる人も多いのである。

 しかし、その相談に欠かせない弁護士が、相談の需要のある中供給不足では助けられるものも助けられない。

 あまりニュースでは取り上げないことだが、その原因は過疎地での弁護士の収入の格差があるのではないだろうか。都会なら儲かるが、過疎にいけば儲からない。考えてみれば、都会ではM&A等をはじめ、その訴訟事件によっては億単位のお金が動き、その何割かの弁護士への報酬も相当なものであろう。しかし、過疎にいけばそもそも大きな会社も無く、高額な金銭の動く事件もない。それは海外に目を向ければより一層顕著ではなかろうか。渉外弁護士などを見ればそう思う。

 現実問題、渉外弁護士といえど仕事内容が過酷また事務処理ばかり、時には低給料ということもあるかもしれない。しかし、若手弁護士にとって憧れに違いないのではないだろうか。わざわざ弁護士になって過疎にい行くというのも「Dr、コトー」のようである。

 しかしながら、そうした過疎で活躍される少数の弁護士がいるのも事実である。そうした弁護士の先生には敬意をはらいたい。若手弁護士が後を追って、多くの弁護士が各地域にまたがり、地域の人々がより良く相談できる環境作りを広めてもらいたいものだ。

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