自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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自己破産、免責されない場合。
免責されないと・・・どうなるか?
免責されない場合についてご説明いたします。免責されないと、借金は基本的にそっくり残ります。「自己破産」と「免責」というのは別ものです。自己破産という制度があり、それとは別に免責という制度があります・・・
 先にそもそも自己破産とは、自分が負った借金を自分の全財産を処分して、各貸金業者に平等に返金する制度です。でも普通の破産者に財産といったものはごくわずかでしょうから、なにも処分されず(同時破産廃止)に、破産宣告を受けて裁判は終わります。でも、そのままでは借金が残ったままになり、破産者は経済的再建は困難になるため、昭和27年に会社改正法と一緒に免責の制度が破産法に追加されました。
 よって、破産者は免責により借金が免除され経済的なやり直しができるよう機会が与えられにいたったのです。

 そこで、免責不許可事由というものがありあますが、
「免責不許可事由があること」=免責不許可・・・
になるわけではありません。
例えば「ギャンブル」は免責不許可事由ですが、必ず免責されないというわけではなく、免責されることもあります(昭和58年6月14日神戸地裁・平成2年9月7日東京地裁などの免責を認めた判例があります)。免責の裁判では、裁判官が免責を認めるにあたり、その借金について免責不許可事由がないかどうかを調べます。そして、なければ免責を許可します。あれば、免責を不許可にするのではなくて、それから免責をするかどうかを判断します(裁判官の裁量によって)。

 何をどう考えて判断するのか、・・・それは、破産者がこれからやり直しをするのに困難が生じないかどうか、どう判断すれば破産者が再建の道をうまく歩むことができるのか・・・そのためにはどう判断するべきか?等を考えます。つまり、なるべく破産者が再建できるように(免責するように)考ええくれる(そのような判決が出る)傾向が現在はあります(消費者保護の傾向)。現に破産者の95%が免責決定を受けています。

 したがって、免責がされない場合というのはほとんどありません。しかしながら、当然に、だからといって最初から「返済できなければ破産すればいい」というような安易な気持ちでの借金や自己破産はゆるされるものではないでしょう。

 まったくの私見ですが、借金の理由等については、裁判所への提出書類(陳述書等)にショッピングや旅行等についての記載項目があります。わざわざ記載項目があるくらいなので、書くとまずいんじゃないかと余計な想像をしてしまったりします。どこまで正直に書くのか?ということも考えます。あまり書くとまずいのでは・・・と。そうした点については、弁護士に口頭で事実を話して、記入についてアドバイスをもらうのがよいと思います。通常5~7年くらいの借金返済の期間があることと思います。そうするとその間の生活では用紙に書ききれないくらいの様々なお金の使途があっただろうと思います。何をどう整理して書けばよいのか、・・・直接弁護士さんに相談しましょう。
 私は自分で手続きをしましたが、裁判所に用紙を提出する前、陳述書への記入をすべて薄く鉛筆で記入(後で書き直しができるように)して、弁護士さんにチェックしてもらい(30分5000円の出費となりましたが)、修正の上で再度ボールペンで清書し直し裁判所に提出しました。結果的には、総費用約4万円(裁判費用(切手や印紙代等約3万円)・弁護士費用(相談2回、¥5000×2=1万円)で自己破産・免責の決定を受けました。弁護士に依頼すると15~50万円(費用にかなり幅がある)はかかるので、その点は節約できましたね。

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