自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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自己破産と偏見
 自己破産制度や多重債務者のあり方については、人によってその認識にかなり差異があるように思います。自己破産の制度が破産した一個人にもたらすものとはなんなのか?いろんな視点がありますが、ネガティブなイメージかポジティブに考えるのかでまず大きくその考えが分かれるところです。私たちの今の日本では、特に他の多くのブログなどの意見も見るに、ネガティブなイメージが大半ではないでしょうか。
 そもそも自己破産制度が導入された経緯が、戦前にあってドイツ法系の「不免責主義」での導入であったことから、長い歴史の人々の認識からも英米法系の「免責主義」(1955年日本に導入)の考えとは大きく違った「懲罰主義的」なネガティブなイメージの認識が根付いているような気がします。
 また、法的な免責処理のみで、多重債務者に対するアフターケア(反省や金融教育)が伴わないのも、多重債務者発生の根本的な改善策になっていないところが、悪い多重債務者を容易に免責させるだけで野放しだとの悪評をもらうところではないだろうか。
 アメリカでは多重債務者に対しカウンセリングを受けることが義務付けられています。また免責を受けるためには事後教育(ポストエデュケーション)を受けることとされています。ただ多重債務者を免責して終わりにするのではなく、お金に対する今後の教育を行い、多重債務のリピーターを作らない努力がされています。多重債務者にも反省と改善の場を提供しているのです。この点日本では多重債務者は免責後は野放しといってもいいじょうたいですから、そうした再発を繰り返す多重債務者にたいするイメージも、「自己破産」の制度に対し、また多重債務者に対しネガティブなイメージが拭い去れない要因かもしれません。

 まあ、そうした問題点も気になるところですが、「自己破産」をポジティブに考える視点からのアピールといった方向で、前向きなコメントを頂いたので、返答も含め以下紹介したいと思います。


「じっくりと読ませて頂きました。
実は私も以前会社を経営していて、同時破産を経験した人間です。苦しみがひしひしと伝わってきます。これからも今まで以上にお互いがんばりましょう。
それと、以前からずっと思っているのですが、日本では自己破産をするとブラックリストに載ってしまい、ローンを組めなくなります。せっかく一生懸命がんばっているのに、全く状況が変わらないのはおかしいと思いませんか?破産後のその人の状況を見ながら判断するべきかと思います。ちなみに、アメリカでは破産した人程信用がアップします。それは、二度としたくない苦しみを味わった人だから、信用が出来るとの事です。日本も考えるべきだと思います!」


【ご返答】
>自己破産をするとブラックリストに載ってしまい、ローンを組めなくなる。

その通りですね。5~7年は一般的な銀行やクレジット関係等からの貸し入れやローンは組めなくなりますね。ヤミ金でもない限りは借りれなくなりますね。


>アメリカでは破産した人程信用がアップします。それは、二度としたくない苦しみを味わった人だから、信用が出来るとの事。

なるほど、そうですよね。経済的な観念が、米と日本ではその考え方のスタンスが違うのだと思います。
以前TVで、アメリカのシリコンバレーでのベンチャー企業家と投資家の関係をやっていたのですが、そこでは、経験のまったく無いベンチャー企業家を目指す学生に、投資家は資金を提供するそうです。仮にそれが結果的に失敗したとしても、また2度目の投資をすることもあるそうです。失敗したものに、もう一度チャンスを与えるのです。
それは、一度失敗したから、同じ失敗はもうしないだろう。その失敗がより良い結果を導き出す原動力になるだろと考えるそうです。
まったく「jmrl」さんのお考えと同じですね。
投資を受けるということは、借りる側にとっては当然借金することであり、失敗するとは倒産すること、つまり破産することに他なりません。
しかしながら、その借金と破産というお金の問題、すなわち経済的なものの考え方のスタンスが、米と日本では根本的に違うということですね。その根の問題は、以前書いた下記の私の記事内のことともリンクしている問題といえることと思います。制限利息法違反に対するその国全体の対応の違いや、社会全体、メディア及び人々の意識の違い等です。その内容はここでは省略させてもらいます

まさに、再出発をするということ。
それは、自己破産であり、そこからのやり直しということなのですが、それを本人や、周りの人、その社会がどう考えるのかという点で、大きく違ってくるのですね。

そうした違いを米と日本で比較してまとめると、

[米国]
・自己破産に関する知識は広く普及している(学校教育等)。
・弁護士会等の相談機関に関する情報は広く普及している(学校教育等)。
・再出発(経済的やり直し)のための手段と前向きなとらえ方。
・弁護士に対するアクセスは容易(弁護士90万人以上)
・リフレッシュスタート(新たな経済のはじまり)と受け取る。

[日本]
・自己破産に関する知識は普及していない(学校教育等で教わらない)。その為、誤解や偏見(一生みじめな生活を送るのではないか、戸籍や住民票にのり、結婚・就職の傷害になるのではないか、会社を解雇されたり、公務員をやめなければならなくなるのではないか、破産宣告を受けると、選挙権や被選挙権もなくなるのではないかなど)も多く存在する。
・弁護士会等の相談機関に関する情報は普及していない(学校教育等で教わらない)。
・弁護士に対するアクセスは容易でない(弁護士2万人前後)。
・再出発ではなく、後ろ向きなとらえ方。

他にもいろいろ考えられるが、簡単にこのような違いがひとついえるのです。

>日本も考えるべきだと思います。

私も以上のことを踏まえ、同意見です。一個人の問題ではなく、社会全体(日本)の意識が、欧米のような前向きな捉え方として進展していくべきだと考えます。

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