自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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自己破産と無効金利
 (前回記事の続きです。)
 契約というのを交わすのは、法律的な効果を有効にするために行います。ただの口約束では、貸したほうも、借りたほうも不都合が生じます。たとえば、貸したのに借り手が返してくれない時どうなるでしょう。貸し手は「返せ」と催促するか、それでも返してくれなければ力ずくでも返してもらうしか方法がありません。これでは困ります。
 そこで法的に契約を結ぶと、法的な効果が生じます。貸し手は「返してもらう」権利(債権)を持ち、債権者という立場になります。一方の借り手は「返えさなければいけない」義務(債務)を負い、債務者となります。もし借り手が返さなければ、債権者は法的に有効な催促をしお金を回収することができます。例えば裁判所に債権に基づいて支払いの督促を出したり、請求訴訟をすることができます。それでも返してくれなければ強制執行(給料差し押さえ等)をして回収できます。力づくでする必要はなく、このように権利行使が法的に貸金業者にはできるのです。この債権に基づいて督促や強制執行ができるのも法的に「有効」な契約を結ぶからこそです。「借金は借りたら返す」という道理にしたがってです。

 ところが、先述の通りグレーゾーン金利は「無効」なのです。何一つ権利は発生しません。債権ははじめから無いのです。つまり、「返してもらう」権利の債権はないということで、「借金」はないのです。したがって「借りたら返す」という話(問題)とは違うのです。その何もないところからさまざまな事が起こる(そして社会問題が生じる)ので、多重債務者が被害者にもなるのです。

 ちなみに、実質的な無効な金利分の処理は元金に充当されます。その結果借金の返済が終わっている場合があるということも起こります。また、支払いすぎという場合もあるので、これが過払い分として返金してもらう(過払い金返還請求)ことができます。

コメント
この記事へのコメント
みなし弁済
みなし利息については、条件を満たした場合は有効な契約になり、不当利得になりません。マスコミがあたかも業界全部が条件を満たしてないかのように宣伝してますが、あれは大手がサービスや客の要望に答え過ぎた結果であって、零細は案外満たしており、裁判所でも、零細の過払い訴訟なんてほとんどありません。もっと言えば、違法ではなく条件を満たして無い為に無効である事を書いて頂ければ、悪質多重債務者が勘違いしなくて済む様に思います
2007/01/27 (土) 08:50:24 | URL | しゅう #-[ 編集]
しゅうさんへ
確かにその通りですね。勘案したいと思います。ただ、一言付け加えるならば、みなし弁済については「違法ではなく条件を満たして無い為に無効(満たしていれば有効)」であるからよいという単純な意味合いだけの規定ではないと言いたいと思います。

 何のためにみなし弁済規定がおかれているのかという根本的な意味に目を向けることが大切です。要件が満たされればよいというだけでははな「本来高金利はよくないから、簡単に認めちゃいけないよ」高金利へのさらなる規制の強化と考えるべきです。そもそもの利息制限法の趣旨は高金利から招かれる多重債務者増加などの歯止めを掛けるためのものであり、みなし規定は例外規定であり厳格に判断されるべきものです。弁護士会もみなし弁済規定については、高金利を助長するなどとして、貸金業の規制等に関する法律制定当時、この規定を設けたことを強く非難し、2003年7月の「出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書」等でもその廃止を求めていました。その結果、平成16年2月20日の最高裁際決)で弁済規定自体の厳格解釈がでました。よく平成17年7月19日には、貸金業者の取引履歴開示義務が、同年12月15日にはリボルビング方式の場合での返済期間・返済金額等を契約書面に記載する義務の判示が出されました。
 このように、みなし弁済規定の趣旨も中身も、一連の前記最高裁判決とともに、「利息制限法こそが高利禁止の大原則であり、これを超過する高利の受領は容易に認めるべきではない」とする司法府の立場が示されたものと弁護士会も解しています。
 
 このように、規制があるのには意味が求められるものです。単純に要件があえばよく、合わなければ満たせばそれでよいといえるものではありません。全てに多重債務に苦しむ被害者の発生する連鎖が生じないようにその規制の趣旨をよく踏まえ、大手はもちろん零細も誤解の無いよう趣旨を呑み運用していくべきものと考えます。
2007/01/27 (土) 10:49:22 | URL | 中村 #-[ 編集]
続けてすみません
みなし利息の規定を設けるにあたり、当時銀行が融資しない低所得の消費者が融資を受けやすくする為の配慮があったようにも聞きます。ただ、ATMの無人貸付けやリボ払いが多重債務者を増やした事は否定出来ませんが、話しが逸れましたが、いずれにしても法がある以上は被害者と言う表現は妥当ではなく、厳格にみようとする動きも、おっしゃる通り近年の動きであります。法が許せば、何をしてもいいのか?との趣旨だと思いますが、確かに道義的に…と思います。でも、今後話題になると思いますが、消費者のモラルであったり、支払い能力であったり、つまりリスクと金利のバランスはどうしても考える必要があり、今後公金による低金利での融資の結果次第で今の世論も変わるような気がします。話しにまとまりが無くてすみません
2007/01/27 (土) 11:51:34 | URL | しゅう #-[ 編集]
しゅうさんへ
 深く考えねばならない両当事者間の問題がありますね。両者の調和をいかに図るかは確かに重要で難題でもあります。

「法が許せば、何をしてもいいのか?との趣旨」と確かに読めるのですが、内心言いたかったこと(伝えたいこと)はもう少しニュアンスの違うことでした。 是非追記をしたいのですが、時間の都合上終わりにします(心残りですが)。

 零細もふくめ、貸金業者側の視点ももっと勉強せねばと思いました。それでいて、私の場合は消費者保護の視点を更に広めればと思います。

 機会があればまた、この件をもう一度深く書きたいとと思います。いつになるか分かりませんが、よろしければまたよって下さい。また意見交換しましょう。
コメント有難うございました。
2007/01/28 (日) 21:02:16 | URL | 中村 #-[ 編集]
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