自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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自己破産と免責不許可事由
・・・続き。
しばらくしてから呼び出しを受けた。

破産課職員「中村さん。」

私「ハイ」

破産課職員「受理いたしました。」

そう言って、控えを渡された。私は ほっと しました。

ここで、提出書類について気をつけなければいけない大切なことが一つあるので、ご説明しておきます。
 それは、必ず全ての債権者をもれなく書くということです。時々コメント(相談)でも、

「借りているところが多すぎて弁護士に全部話しづらい(相談しにくい・書きづらい)んですが、どうしたらいいですか?」

と言われる人がいます。気持ちは分かります。しかし、一つでも隠すと後で大変なことになります。「自己破産」は、最後に「免責」というのを受けます。これを受けることによって借金の返済が免除されることとなります。しかし、例外的に条件があわないと、免責が認められない場合があります。その条件のことを「免責不許可事由」といって、いくつかの事例が定められています。債権者を全て書かずに、隠したりするとこの「免責不許可事由」にあたり、免責されない場合が考えられるのです(破産法366条ノ9)。

 ここまで書くとなんだか慎重にならざるを得ない感じがしますが、そこまで実際は緊張する事でもありません。もし免責不許可事由にあたっても、全額免除されないとか、免責されなくなるということではなく、一部支払が残るとか、全額免除の配慮はしてもらえるとか、すこし余裕のある判断がされるのが実情です。とはいっても、やはり法に関するものですので、十分注意して行うべきです。専門家になんでも正直に相談するのが賢明でしょう。

 ちなみに、現在は、平成16年に国会で破産法の改正が成立し、破産法は新しくなっています。免責不許可の要件も、現在は「破産法」の252条の1項に載っています。以前はこうした免責不許可事由が認められる場合に、それでも免責が決定することなどはありえた(裁判官の判断で)のですが、法律には書かれていませんでした。でも、今回の改正で、それが法律に書かれています。つまり、「免責不許可事由があっても裁判官が免責を認めてもいいですよ」という内容のことが、この「252条の1項」の後にはっきりと書き足されています。
【破産法252条2項:前項の規定にかかわらず、同項各号に揚げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責許可決定をすることが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる】

 債務者が「自己破産」で、より「再出発」しやすい配慮が、こうして条文にも示された、そういう傾向であるといえるのではないでしょうか。

(つづく)


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