自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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過払い金返還は急ぐ必要あり!?
 昨今どこでも過払い金返還の話が出てくるようになった。世間でも過払いのことを知るようになってきたからである。その結果、返還請求を求める人が急増して、各消費者金融が過払い金の支出増加に伴い経費の削減による支店の削減やまた人員削減を行っているのは、よく報道でも知るところである。

ところが・・・
 その影響で、廃業にまで負われる貸し金業者が少なくないそうだ。今後更に廃業は増加するものと予想されている。

 そうなると、過払い金返還も、請求を求める金融会社が廃業していてはできるものもできなくなるのは当然である。それら二重三重の影響の結果、「過払い返還請求」は今後加速されることが予想されている。

 つまり、借金をしている人は過払い金返還を請求できる場合があるが、急がないと返って来なくなるかもということである。

 この問題、自分の判断ではなかなか難しいと思う。借金返済で困窮している人は、債務整理しようかどうかなど迷っているひとも居ると思います、こうした事情があることからも早急に専門家に相談したほうが良いでしょう。

 例えば、500万円の借金を何年もかけ返済していた人が、専門家(弁護士・司法書士)に債務整理の相談をしたところ、過払い金が発生していたため、借金を計算し直したところ、その過払い金分は全額元本に充当され、かつ余った分が返金可能と判明したというケース。つまり、過払い金によって、借金は完済している結果となり、さらに余った分が返還されたというのは典型的な例といえる。

 このような例が多くあるのが過払い金返還の話である。借金が返せないので、その相談をしたら借金チャラになったという話であるがチャラといって免除になったということではなく、既に完済していたということである。。知らない人が聞くと不思議な話であるが、これは、法的な範囲にその借金の計算を引きなおすとこうした結果が生じる場合があるということである。つまり、一般的な貸し借りの契約内には法外な範囲(違法)の取引(契約)があるためこうした不思議な結果が生まれるのである。

 ではなぜ昨今になって突然騒がれているのか、前からこうした問題はあったのではないかと疑問が生じる。それは、この「契約内に法外(違法)な取引(契約)があるため」というのは、今までうやむやになっていた。法的に裁判でもはっきりとした答えが出ていなかったためである。

 ところが、昨年1月の最高裁判所におけるある裁判でこれらが「違法」であるとはっきりした判決が出された。

 そのため、以後貸し金業者抵抗できなくなった。また、違法がはっきりしたため、国会も動かざるを得なくなり、貸金業規制法を改めることとなり、改正が決まった。そして、現在過払い金返還請求が加速するに至っているのである。全ては「利息制限法」のいわゆるグレーゾーン(灰色金利)が齎した問題である。

 このタイミングを逃がさないように、借金に困窮する人は少しでも早く、早急に専門家に相談することをお勧めします。


【利息制限法:貸付金に従い15~20%と定められた制限金利。これを超えた金利は違法で無効である。】
【グレーゾーン:利息制限法を超えた金利から出資法の上限(同29.2%)までの間の金利をいう。つまりその多くは20%~29.2%の間を指す。法的に違法だが、上記の通り最高裁の判決が出るまではその違法性に争い(みなし弁済規定などにより)があったため、はっきりしない(白か黒かはっきり分からない)として、グレー(灰色)な色の範囲という意味でこう呼ばれている】

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