自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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第34話~借金返済の解決方法
・・・自己破産体験記の続き。

前回悪質な業者への対抗法を書きましたが、他にも返済時のトラブル対処方法を経験から少しお話します。

電話の取立てがあった時、


消費者金融業者「即払え・・・」

債務者「もう払えません・・・」

消費者金融業者「金支払わないんだったら、詐欺罪で告訴するぞ・・・」

とか、

金融業者「給料全額差押えるぞ・・・」

などと言われたらどう対処すればいいのか・・・。
このような場合には、多くの多重債務者は、自転車操業などで毎月苦しい返済をしているのが現状です。

そして、、それでも支払いが滞り、支払えない状態が発生してくる。更に取り立てにあう・・・

そこには、世間の常識として、

「借りたお金は返す」

のが当然ということがあります。

しかし、法的には

「返さない」

ことが即、「詐欺」にあたり、「詐欺罪」になるというようなことは、あまり聞かれません。


もちろん、返済を滞らさせることが、はじめから金融業者を騙すつもりで、かつ返すつもりが無い。

にも関わらず、わざと借りて、返さないというのなら、それは「詐欺」に当たるような行為ともいえ、「詐欺罪」に該当する場合も考えられると思います。

しかし、多くの人は、そんな風にして借りたりしません。必死に返すことを考えながらやりくりして、返済に勤めているのが現状です。

それから、「給料の差押え」といわれたような場合についてですが、通常これは心配ありません。

つまり、差押えはあっても、その「全額」をもって行かれることはありません。

差押えられても1/4までです。「差し押さえ」というと、映画やドラマで自宅のテレビや家具や電化製品に「差押えの札」が貼られて、何もかももっていかれてしまい生活が出来なくなるというようなイメージがありますが、実際そうではありません。

最低限の生活ができるお金は取られないように法律で守られています。
私は、体験記で記しているように「給料を差押え」られましたが、その時の給料はおよそ28万円で、差押えられたのは毎月7万円(1/4)でしたから、手元には毎月21万円の収入はありました。

ただし、給料が50万円とか60万円とかある人は、もっと差押えられてしまいます。1/4の上限金額が決められていて、上限はたしか33万円です。それ以上の給料は全額持っていかれるはずです。

実際の裏話などは、噂より実際の体験話のほうがひどいものですが、自己破産や借金の話は、法的な面に関しては噂のほうがひどく(誤った知識・誤解)、実際のほうが余程安全な話が多いと感じております。


こうしたことも踏まえ、取立てひとつとっても債務者にとっては多くの対抗方法となりうる法律があり、まず解決できないことはない、つまりなんでも対処できる方法がたくさんあるのですが、それを知らないばかりに、右往左往されておられる方が多いのが現実です。

自己防衛や、返済に奮闘する場合でも、一度現状を弁護士など専門家に相談するだけでも、今後の見通しは全然違ってくることと思います。

なにも借金が返せないので「任意整理」を依頼するために弁護士に相談し依頼するだけが、「相談」ではありません。弁護士などへの相談は敷居が高く思われがちですが、なにか困ったことがあれば気軽に相談していいものなのです。それが法的に解決できることなのかどうなのか?それは自分が考えることではなく、それこそ専門家が判断することです。

借金に困り、取立てに困ったり、返済に困っていれば、一度現在の状況を冷静に第三者にに判断してもらうことが重要です。一度「相談」することです。電話一本するだけでも全然変ることと思います。見えない先が見えてきます。

公的機関としての相談センター(法テラス)をひとつ紹介しておきます。以前書いた下記ページ(記事)を見て下さい。

「法テラス(日本司法支援センター)について」の当ブログ記事

また、全国の弁護士会に直接電話して弁護士を紹介してもらう方法もあります。

「全国の弁護士会」はこちら

とにかく一度行動してみることが肝心です。いけるとこまで(返済を続けることができるところまで)いこうとして、最後にダメだったら「自己破産」しようなどと安易に考えると、それこそ後々の負担は増すばかりです。一日でも早く手を打ち、正しい借金の解決方法を見つけるこべきだと思います。

司法書士か弁護士か?どちらに相談すれば良いかで悩む人もいますが、もし「自己破産」がほぼ確実だと自分で思えるなら、はじめから「弁護士」へ相談することをお勧めします。それは、もし自己破産裁判が、「少額管財事件」扱いになった場合面倒だからです。少額管財事件では代理できるのは法的に「弁護士」のみとなるため、司法書士に依頼していた場合は、「自己破産」裁判が「少額管財事件」扱いになった場合、司法書士は代理する権限がないので、その後の手続に、時間がかかりまた費用も多くかかる場合があります。

司法書士に依頼して、「自己破産」裁判をした(申し立て)場合、司法書士への依頼はあくまで「代筆」なのであって、代理ではありません。事務所側が裁判所に提出してくれたりはしますが、それはただ本人の代わりに持っていっているだけで、本人が申し立て(自分で提出する)こととなんら変わりありません。この点は注意が必要です。

その点、弁護士へ依頼した場合は違います。本人の代理として動きます。つまり、自分の分身のような役割を弁護士がします。裁判の進行が同時廃止や少額管財事件や管財事件に変化しても、弁護士が本人の身代わりとなって、各種の手続が本人の権限をもって対処できます。

この点、司法書士は簡単に言えばただの「代筆」に過ぎないので、同時廃止が少額管財事件などに変化した場合、司法書士では対処できないのです。

つまり、司法書士への依頼での「自己破産」は、あくまで「本人申し立て」の扱いの領域を出ることができないということです。

「依頼して、頼んで任せてあるから大丈夫」

と安心しきっている人がいたりします。

でも、それは、簡単に言うと、自分が申立書の陳述書等を「書く」ことを司法書士に代わりに書いてもらっている「だけ」にすぎないので、その法的な扱い違いに注意が必要です。

ちなみに任意整理の場合で、過払い金返還請求などの処理の場合ですが、これは司法書士が代理となって対処することができます。しかし、この場合、上限の金額が140万円までとなっています。それを超える過払い返還請求は司法書士は扱えないので、その場合も代理となりえるのは「弁護士」のみとなります。

※ちなみに「少額管財事件」は、裁判所によって扱いが変わる場合があるので、注意して下さい。現在「東京地方裁判所」及び一部の裁判所が実施している制度です。
(つづき)

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