自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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第33話~自己破産と悪質サラ金業者の対抗法
・・・自己破産体験記のつづき。

某サラ金「金を払え・・・」

私「今は払えません・・・」

某サラ金「会社まで行くぞ・・・」

私「・・・」

会社への取立ての電話が来たことを前回話しましたが、もし悪質な取立てを受けた場合には、次のような対抗方法があることを自己破産の裁判中に私知りました。
 私の場合は電話での取立てだったので、口頭で

「ご遠慮下さい・・・」

などといって、どうにか治まりましたが、場合によっては会社まで取立て屋が来てしまったということもあると聞きます。

そんな時ですが、実は会社へ取り立てに行って本人や同僚・会社に迷惑をかけることは法律で禁止されています(取り立て行為の規制:貸金業規制法21条)。この場合、貸金業規制法違反として監督行政庁(金融監督庁、大蔵省財務局、都道府県貸金業指導係)に業務停止、登録取り消しを求める行政処分の申立てができます。

また、仕事そのものが妨害されれば犯罪になります(業務妨害罪:刑法233条、234条)。110番通報して警察官の派遣を依頼することもできます。監督行政庁にも電話連絡して行政指導をお願いするといいと思います。

もし殴られるようなことがあれば、暴行罪(刑法208条)にもなります。

こうした場合、業務妨害や暴行罪そして貸金業規制法違反があれば、警察や検察庁に刑事告訴ができます。取立て屋がサラ金から雇われていた場合には、雇ったサラ金業者も貸金業規制法違反(規正法51条、48条、21条)に当たるば場合があり、同様に警察や検察庁に刑事告訴でき、また貸金業規制法違反として監督行政庁(金融監督庁、大蔵省財務局、都道府県貸金業指導係)に業務停止、登録取り消しを求める行政処分の申立てができます。

以上のように、こうした取立てがあった場合には、このような刑事的な手続きや行政的な手続きが可能であることを知りました。

更に以上の行為は民法的には不法な行為に当たりますので(民法709条)、不法行為に基づく損害賠償請求を取ることもできます。

それでも取り立てが止まないといった場合には、裁判所に、「取立て禁止の仮処分申請」をすることもできます。


私の場合は、電話のみでした。その電話も、しつこくはあったのですが、幸い横暴なことはありませんでしたので、警察ざたといった問題にはなりませんでした。でも、こうした電話でも、「恐喝」されたような場合には、恐喝罪、恐喝未遂罪といったことになるそうです。

(つづく)

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