自己破産からの再出発~体験記~
借金600万円の自己破産体験記。

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行政書士は法律相談できるのですか?
まぁさんからコメントを頂きました。
ありがとうございます。

そのコメントの紹介とご返答をこの記事内でしたいと思います。

またこのコメントは 「自己破産せず消費者金融の借金返済をする。3」の記事内で頂いたコメントの第二コメントとして頂戴したものです。
話がつづいていますので、前回のコメントを読みたい方は、上の記事内を閲覧下さい。

 
コメントの内容
「難しいですが・・」まぁさんより
文書作成にまつわる相談として、債務整理の件で行政書士に相談するのは問題はないと思います。一般の方は、債務整理全般を行政書士ができると思っている方が多いことです。最初から最後までを委任できると思っているということです。ですので、基本的にはできないという書き方をしたのですが。
法律相談として尋ねるのは、弁護士・司法書士になるのではないかと思います。債務整理の場合は。
私は特定調停をしたものですが、相談は裁判所でしましたので、相談料等はかからずに済んでいます。


まぁさんのおっしゃる通りだと思います。
行政書士に手続きの依頼まで全てをお願いして、最後まで任せることはできると、聞いたことがありません。

しかし、記事内で私が申し上げている「相談」や「債務整理」という言葉の取り扱いに対し、少し私の認識と行き違いを感じております。

法律の専門家でもない私が書かせて頂くのもおこがましいのですが、現在司法試験に向け法学を学んでいる管理人の立場から、改めてまず「言葉」の整理をさせて頂き、前回のご返答を含め、今一度ご説明させて下さい。


まず、債務整理とは、次の4つの意味があります。
①個人民事再生手続き
②特定調停
③任意整理
④自己破産・免責手続き

相談とは、
「自分だけではよくわからない事について、他に意見を求めることです。」(新明解国語辞典、三省堂)

法律家とは、
あえて広義の意味で、弁護士・司法書士・行政書士をいいます。


つまり私の説明している債務整理の法律相談とは、次のような意味です。
自分だけでは良くわからない事(自分の借金の問題が、上記の債務整理の4つのうち、いずれの方法がよいのかわからない。またどれが選択出来るのかできないのかもよくわからない。)について、他(法律家)に意見を求めることです。

そして、その法律家というのは行政書士をも指し、上記相談を行政書士にすれば、どのような方法が適しているのかを教えてくれる(アドバイス)ということです。

具体的な例をいえば、

例1、
債務者「月給18万円で今13社から900万円の借金があります。債務整理はできますか?」
行政書士「それなら、自己破産したほうがよいですね。任意整理は無理でしょう」

例2、
債務者「月給18万円で今5社から200万円の借金があります。債務整理はできますか?」
行政書士「それなら、自己破産しなくても大丈夫ですよ、任意整理ができますよ。」

例3、
債務者「月給18万円で今5社から200万円の借金があります。債務整理はできますか?でも、お金に余裕がなくて、弁護士さんとかの依頼料も払えるかどうか心配なんです。」
行政書士「それなら、その借金の金額なら自己破産しなくても任意整理ができますよ。でも任意整理というのは弁護士か司法書士にお願いするほうがよいですから、あなたに依頼料がないのなら困りますね。法律扶助協会にお金を立て替えてもらうこともかできますよ。または、弁護士・司法書士にお願いしないで、裁判所にお願いしてみてはどうでしょう。そうするとお金はかからないですよ。裁判所に調停委員がいますので、その調停委員が間に入って弁護士らに依頼する任意整理と同じようなことをしてくれますよ。それは任意整理とはいわないで、特定調停といわれている制度ですよ。」

とこのように、相談者の質問、つまり相談に返答・アドバイスをくれるということです。

したがって、行政書士も前期コメントに書いた通り、法律相談もこのように行えるということです。

そこで、弁護士や司法書士と、行政書士が、この法律相談について、どういう違いがあるのかというと、

平たく言えば、その相談内容が、事件前なのか、事件後の紛争解決をようするような問題なのかということです。

単なる法律の問題であれば、街の法律家として、行政書士はもちろん、司法書士や弁護士はその問題の解決になるよう相談にのることができます。

しかし、これが一旦生じた事件の後であり、何らかの紛争が発生している場合には、その紛争が解決できるものかどうかという、紛争解決の出来る「うで」が必要です。その「うで」とは、法律解釈ができるかどうかということです。更にいえば、法律解釈の適正があるかどうか、素養があるかどうかを見極める国家試験に合格しているかどうかです。つまり、ここでいう国家試験とは司法試験のことであり、その司法試験の合格者が弁護士であります。

したがって、事件後の紛争解決を問題とする法律相談については、法律解釈ができる弁護士が、その道のプロであり、答えることの出来るスキルを持っているということです。

しかしここでいう、債務整理が、どの方法がよいのかという法律相談は、紛争の発生した事件ではありません。法律解釈も不要です。

だから行政書士も行っているのです。

では、なぜ任意整理の手続きが行政書士にはできないのか?それは、任意整理をはじめると、その後紛争が発生するからです。例えば、みなし弁済規定を債権者が主張してしまうこと等の紛争が発生してしまうからです。他にも他にも理由は考えられますが、ここでは省略させていただきたいと思います。

最後に、この問題は深く論じると、前記の記述したとおりどこまで法律相談が、その範囲が行政書士に可能かということについては、その解釈に争いも生じるお話です。あまり深く言及することも管理人には出来かねます。

しかし、少なくとも、行政書士も法律に携る者であり、弁護士が大学病院の教授なら、行政書士は街医者です。

移植手術は出来なくても、風邪なら診て直してくれます。それが大病なら大きな治療の出来る病院を紹介してくれます。

自分は借金という腹痛があるが、風邪から来てるのか、はたまた癌なのかもしれないが、わからない。

そんなときは、街医者の行政書士にちょっと聞いてみる。すると、風邪だね、すぐ治るから薬飲んでなさいと特定調停を勧めてくれる。
また、これは大変だ、うちじゃ治せないないから、大きい病院の弁護士を紹介しよう。
また、これは、なんでもないよ、このままほっといても返済は完了するよ。

と、気軽にメールや電話でも判断してもらえるということです。

その後は、返済するなり、弁護士にたのんで任意整理をするなり、自分で直接交渉するのか、しないのか、裁判所の調停委員に仲介してもらうのか、そのままがんばって自力でかえすのかは、そのアドバイスと照らし合わせて、その後の自分の取るべき行動の指針として考えればよいでしょう。

つまり、「その為」の相談ということを言いたいのです。


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